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zoom RSS 改正建築基準法にNO!

<<   作成日時 : 2008/04/08 20:50   >>

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いいぞもっとやれ(笑)。
元記事はケンプラッツより。
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『「改正建築基準法にNO!」、シンポジウムで法の再改正を訴える』

いくつか要点を(私なりの解釈を加えて)まとめてみると:

○改正建築基準法による法規制は、真面目な技術者を疲弊させ、正しい技術の進展を阻害している

○設計者や役所だけでなく、建築主や近隣住民などの理解と、社会資本としての「良い建築」作りに向けたオープンな議論が必要

○法律の「あるべき姿」への改正を進めるには、なお充分な議論の時間が必要。さしあたり今ある法律の範疇で、運用を工夫し、乗り越えていくことを考えなくてはならない


実際に若手技術者の「構造設計離れ」が始まっていることを、身近で体感しています。
このまま放っておいたら、この国から優れた構造設計者はいなくなってしまうのではないか、という危機感があります。

この問題は、決して皆さんにとっても他人事ではありません。
そのことを、どうぞ忘れないでください。





 「改正建築基準法を良いと思う方は○、悪いと思う方は×、わからない方は上げていただかなくても結構です」。シンポジウムの冒頭、主催者が会場に呼びかける――。配布資料にはA3サイズの一枚紙が折り込まれていた。表は黒地に黄色で「○」、裏は黄色地に黒で「×」。演出に会場がどっと沸く。びっしりと埋まった席が、黄色に染まる。参加者の大半が突き付けたのは、「改正建築基準法にNO!」の声だ。

 昨年6月に施行された改正建築基準法の見直しを求めるシンポジウム「改正建築基準法はいりません!!」(建築ジャーナル主催、日本建築家協会後援)が4月1日、東京・後楽園の文京シビックホールで開催された。建築関係者ら約350人の参加者を前に、大学教授や実務者、国会議員がそれぞれの立場で、改正建築基準法の問題点を指摘し、同法の再改正を訴えた。

 シンポジウム前半はまず、東京大学教授の神田順氏が「改正基準法から建築基本法へ」と題して基調講演。現状の建築法制について「法律の役割と技術の進展のバランスがゆがんでいる」と批判。「高度な技術をどうやって社会に実現していくか、適切な安全性をどのように保っていくかといった問題を、法律による画一性や市場原理による自律性だけで解決しようとするのは限界だ」と指摘した。その上で、「建築主や投資家、設計者、近隣住民などの関係者がオープンな議論をし、目標とする安全性のレベルについて合意していく仕組みを考えるべきだ」と持論を展開。国による一律規制から地方自治を主体とした社会的合意の制度への転換を目指すべきだと主張した。

 引き続き、すまい塾古川設計室の古川保氏が「改正建築基準法が日本の木造建築を駄目にする」、佐藤淳構造設計事務所の佐藤淳氏が「書類の厳格化は構造設計の自由を奪う」と題して講演。建築確認手続きの厳格化や構造計算適合性判定の導入によって、伝統構法の木造住宅や混構造の建物が、確認申請で特殊な扱いとされて建てにくくなっている現状を報告した。

 「改正法は偽装をなくすにはどうすればいいかという手段だから、いい建物を建てようとか、日本の文化を残そうという視点がない。限界耐力計算がほとんど審査されない現状だから、偽装は確かに減る。だが、このままでは日本の伝統構法がなくなってしまう」(古川氏)。「簡易な計算法で、複雑な形状でもほとんどの部材を決めることはできるのに、研究者や国は多様な構造を実現しようという視点で法律をつくっていない。技術の進歩を阻害している。決め事が多すぎると、配慮すべき本質を見落してしまう」(佐藤氏)。講演者は次々と強い危機感を示し、改正法の早急な見直しを訴えた。

 シンポジウム後半のパネルディスカッションは、題して「徹底討論!建築基準法はこう変える」。神田氏、古川氏、佐藤氏の3人に加え、衆議院議員の馬淵澄夫氏(民主党)が登壇。江口征男建築設計事務所の江口征男氏の司会で、改正建築基準法や構造計算適合性判定の是非などをテーマに意見を交わした。法施行で生じた混乱をどのように元に戻すか、その方法論が議論の焦点になった。

 馬淵氏は、法運用の早急な改善と抜本的な再改正の二段階に分けて問題解決していくべきだとの考えを披露した。「私は建築基準法を抜本的に見直し、再度改正しなければならないと思う。ただ、拙速になってはいけないので、ある程度時間をかけることが必要だ」、「目の前の対応は確かに必要だ。実際に地方の中小、零細企業の方々は大変な状況だ。私どもも、予算委員会の最中に緊急対策として“スピードアップ法案”を出そうと準備した。膏薬張りに近いかもしれないが、判定員の条件緩和などを考えた。確認検査が滞っているのならばとりあえず、いまある制度の中で、いくつかの運用を変えて何とかしのげる方法を考えなければいけない」。

 馬淵氏は、さらに呼びかけた。「苦労されている方々に対する緊急の対応は必要だ。仮に国会で実現できたとしても、皆さんが『ああ良かった』と、とどまってもらうわけにはいかない。『抜本的な改正をせよ』と、この会場だけでなく、全国からもっと声を出してもらえれば、動く可能性は十分にあると思う」。

 果たして、こうした運動は全国に波及していくのか。建築界には改正建築基準法への不満がくすぶり続けている。3月末に沖縄県で建築関連団体が集結して総決起大会を開き、建築確認・検査業務の早急な改善を訴えたばかりだ。混乱が続く建築生産システムの再構築をどのような手法で進めるのか、建築界は重い課題を突き付けられている。
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コメント(10件)

内 容 ニックネーム/日時
安心安全を御旗にした規制って行き過ぎるきらいがあるよね。規制を守るために膨大な時間と金と手間がかかって、その割りに効果が薄くかったり、かえって害が大きかったり、みんなが損をする。
この建築基準法や、個人情報保護法、今話題の青少年ネット規制法案も。
小泉改革が経済面の規制を緩めた代わりに、今は社会責任の面で規制を強めているように思える。規制利権の確保を目指して。
やまがた
2008/04/09 21:17
>やまがた
今回の法改正の契機がああいったことだったので、性悪説寄りでガチガチに固められちゃったってのはしょうがない面もあるとは思うんですが、それにしても実態に対する国交省の無理解・無責任ぶりには、ホント腹が立ちます。
Radcliffe
2008/04/09 22:51
基本的に改正建築基準法にYES!
国の見切り発車の法改正には疑問をもつが
しかし、
法が改正されて1年余り経って未だに改正法に対応できてない業者が多し、
自助努力が足りない、他人のせいばかりにしているように思える。
現在の状況をみて事前審査の延長をやらざる得なくなったと言えそうだ。
今の状況をみて構造技術者を目指す若者がいなくなるとは考えにくい、
逆に意匠屋より少ないから仕事が入ってくると考えた方が正しい考えではないか。

×2
2008/07/25 15:34
>×2さん
はじめまして。ご意見ありがとうございます。

>改正法に対応できてない業者が多し
「日本の建築としての最低基準を法で明確化する」ことを謳った改正法そのものが、未だまったく中途半端なまま(例えばSRCやCFT造については明確な基準がなく、大臣認定プログラムも手の着けようがない状況)であることや、「そもそも常識で考えて無理な話」であった「バグの存在を前提としない大臣認定プログラム」のあり方等が、なおも混乱を助長している現状については、いかがお考えでしょうか。
(ちなみに現在、新たな大臣認定を取得した一貫計算プログラムは1社のみ。しかも内容の改修による大臣認定の取り直しが相次いでいます。プログラムの大臣認定が切れると、それを使って計算した建物自体がいきなり「既存不適格」になるというリスクが大きすぎて、まともな設計者なら誰も認定版として使おうとはしない状況です)

(つづく)
Radcliffe
2008/07/25 22:37
(つづき)
私は決して構造設計者の自助努力が足りないとは思っていません。大半の構造設計者は、それぞれの立場でベストを尽くしていると思います。

ただ、国は「法律なんだから守れ」とうるさく言っておきながら、「これはあくまで最低基準だから」と一方で逃げを打っています。
国が建築の安全性に対して責任を負いたくないのなら、下手に最低基準など作ろうとせず、最初からそう宣言してしまえば良いのにと思います。そうすれば施主も建築の安全性を真剣に考え、自分の目で信頼できる構造技術者を選ぶ努力をするようになるでしょう。

(つづく)
Radcliffe
2008/07/25 22:43
(つづき)

>事前審査の延長をやらざる得なく
「事前審査の延長」というのはよく意味が分かりませんが、「構造設計者がきちんとした図面を最初から出さないから事前審査が長くなる」という意味でしたら、半分YESで半分はNOだと思います。
構造設計者は魔法使いではありませんから、きちんとした設計を行って必要な書類や図面を整えるには、それなりに時間が必要です。しかし状況を理解しない施主や意匠設計者がスケジュール管理を従前と変えないため、意匠が事前審査にかけられる状況では構造はまだ粗々の検討が終わった段階、というのも良くある話です。
当然、そんな状況で事前審査に出せる内容には限度がありますし、整合性のチェックにしても行き届こうはずがありません。

(つづく)
Radcliffe
2008/07/25 22:45
>構造技術者を目指す若者がいなくなるとは考えにくい

私はどちらかと言えば楽観的な見方をする人間ですが、この問題についてそれほど楽観的になることはできません。現実に、会社を去るだけでなく、構造設計という仕事から離れてしまう若手が身近にいますので。
規制は厳しくなり、ミスを犯した時のリスクも大きく、しかも非創造的な事務的作業の量は増えるばかり。さりとて社会的地位が高いわけでもなければ高収入が得られるわけでもない。そんな仕事を敢えて選ぶほど、今の構造設計に魅力を見いだせる人が、どれほどいるでしょう。

(つづく)
Radcliffe
2008/07/25 22:54
(つづき)
今回の法改正の目玉である「構造設計一級建築士」制度の準備が、いよいよ動き始めています。
そんな中で、私も尊敬する一人のベテラン技術者(60歳を過ぎて現在雇用延長中)が、「自分はもういいよ」と、構造設計一級建築士の資格は取らないことになさいました。

もちろん、その判断は個人の自由です。
しかし、私にはひとつだけ言えることがあります。

多くの難しいビルの設計や監理に携わり、豊富な経験からの貴重なアドバイスを若手にしてくれる彼ほどのベテラン技術者に「もういいや」と思わせるような法制度のあり方は、誰が何と言おうと絶対に、どこかが間違っている、ということです。
Radcliffe
2008/07/25 23:01
Radcliffeさん
私の一方的な改正基準法に対する気持ちを書いて申し訳ございませんでした。
不適当であれば削除してください。

「事前審査の延長とは」の意味について
私の地元では仮受付制度(事前審査受付)を実施しております。
流れとして
確認申請書等の提出(仮申請)→審査→本申請(手数料支払い)→済証交付
今回の改正では申請(本受付)をすれば差替えが出来ない制度なので
地元の建設関連団体の要望により事前審査制度(仮申請)を延長してほしいとの声が多々あるのです。(元記事の一番下参照)
法改正で経済が混乱しているのは事実ですが、1年経っても改正法に対する設計者の自助努力がみえないと言いたかったのです。
つまり、設計者は本申請の自信がないということなのです。




×2
2008/07/26 22:22
>×2さん
ご意見の補足、ありがとうございました。

事前審査の流れについては、東京の民間検査機関などでも同様の扱いです。本申請以降差し替えができない(原則として確認申請からやり直し=最初の申請料は無駄になる)のは、おっしゃる通りです。

構造設計者は努力していないわけではなく、最大限の努力を払っている(少なくとも大半は)と私は思っています。しかしそれでも現実問題として、人間のやることですからミスはありますし、技術者としての観点の相違から違った判断が出る場合もあります。そんなとき、ミスの訂正や安全側への変更すら認められないと言うのは、あまりに非現実的です。建ててしまった後に発覚するのは別問題としても、図面の審査中、あくまで建物が建つ前なのですから、図面の修正は認められない方がむしろおかしいのです。
ですから事前審査の制度は、今の制度を有効に働かせる上で不可欠な運用だと考えます。
Radcliffe
2008/07/26 22:33

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